酒類販売業新規免許申請に必要な書類について | 大阪市・堺市・松原市・和泉市・岸和田市など対応の行政書士中村法務事務所

酒類販売業免許の新規申請に必要な書類は次のとおりとなります。
申請するにあたって、どれだけの書類が必要となるのかをご確認ください。

－	書類の名称	留意事項
１	酒類販売業免許申請書	必要事項を記載します。
	販売場の敷地の状況	建物の一部であっても建物の全体図にその位置を示します。
	建物等の配置図	倉庫部分や、酒類の陳列場所における表示について明示します。
	事業の概要	店舗等の広さ、什器備品等について記載します。
	収支の見込み	事業計画、規模にあった収支見込みを作成します。
	所要資金の額及び調達方法	自己資金の場合は、資金捻出の根拠説明書、融資の場合は融資証明書を添付します。
	酒類の販売管理の方法	「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書を記載します。
２	一般酒類小売業免許申請書チェック表	添付書類を確認しチェックする表です。
３	酒類販売業免許の免許要件誓約書	申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員及び申請販売場の支配人について、提出します。
４	法人の登記事項証明書及び定款の写し	登記事項証明書は、履歴事項全部証明書をご用意ください。
５	住民票の写し	住民票写しは、本籍の記載のあるものに限ります。
６	申請者の履歴書	法人の場合には、監査役を含めた役員全員の職歴を記載します。
７	契約書等の写し	土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書の写しをご用意ください。
８	土地及び建物の登記事項証明書	登記事項証明書は、全部事項証明書をご用意ください。
９	最終事業年度以前3事業年度の財務諸表	申請者が個人の場合には、収支計算書を添付します。
１０	都道府県及び市町村が発行する納税証明書	①未納の税額がない旨 ②２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明が必要です。また、法人の場合には、証明事項に「地方法人特別税」を含める必要があります。

申請書式は、下記国税庁WEBサイトからダウンロードできます。

　　　　　　　　　　≫　酒類の販売業免許の申請｜酒類関係｜国税庁

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