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古物商の許可は、誰でも受けられるものではありません。
法律では、以下の欠格事由に該当する方については、古物商の許可を受けることはできないとされています（法第４条）。
個人許可については、申請者本人と管理者全員、
法人許可については、監査役を含めた役員全員と管理者全員
が欠格事由に該当していないことが必要です。
（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
申請する際には、「登記されていないことの証明書」及び市町村長が発行する「身分
証明書」を提出することにより該当しないことを証明します。
被補助人については、許可を受けることが可能です。
（２）禁錮以上の刑に処せられ、又は第３１条に規定する罪若しくは刑法第２４７条、第２
５４条若しくは第２５６条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執
行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
第３１条とは、許可を受けてなかったり、虚偽や不正な手段により許可を受けた場合
の罰則が規定されてあります。
また、刑法第２４７条は背任罪、第２５４条は遺失物等横領罪、第２５６条第２項は
盗品の運搬・保管・有償譲受けの罪に該当します。
（３）住居の定まらない者
住所については、申請時に「住民票」を提出することにより確認されます。
（４）第２４条の規定により古物その古物営業の許可取り消され、当該取消しの日から起算
して５年を経過しない者
（５）第２４条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当
該取消しをする日又は取消しをしないことを決定する日の間に第８条第１項第１号の
規定による許可証返納をした者で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
（６）営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又
は古
物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場
合を除く
未成年でも婚姻している者や、古物商の相続人で法定代理人が欠格事由に該当しない
場合には、申請することができます。
（７）営業所又は古物市場ごとに第１３条第１項の管理者を選任すると認められないことに
ついて相当な理由がある者
（８）法人で、その役員のうちに第１号から第５号までのいずれかに該当する者があるもの
※その他、賃貸や親族所有の物件などで古物営業を行う場合には、所有者から「使用承諾書
」をもらう必要があります。
よって、所有者から、古物営業として当該物件を使用することを許してもらえなければ、
その住所では、古物営業を行うことができませんので、必ず、事前に所有者にご確認下
さい。
また、中古車や中古車部品を取り扱う場合には、中古車を保管するスペース(駐車場）が確
保されている必要があります(申請時に、賃貸借契約書の写しなどが必要になります）。
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